中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。【兼松昭夫】

　長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴えた。

　厚生労働省によると、総合入院体制加算1－加算3の届け出は、21年7月の計395病院から、22年7月には計257病院に減少し、急性期充実体制加算はこの月に157病院が届け出ていた。

　急性期充実体制加算は、入院11日目までの点数が総合入院体制加算1よりも高く、急性期病院による届け出の切り換えが進んでいる可能性が指摘されている。

　総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備した急性期病院への評価。これに対し、

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