厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、強度行動障害者らに対する支援の推進に関する議論が進んでいる。厚労省は19日に開かれた検討チームの会合で、医療・教育、行動援護などの訪問系サービスや事業者間の連携を報酬で評価する方向性を示した。【新井哉】

　強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知的障害で強度行動障害を有する人は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合、本人の困りごとが著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされることを取り上げ、「個々の特性に応じた関わり方や環境の整備など適切な支援の継続的な提供が必要である」と指摘。地域の支援体制の在り方として、医療との連携体制の構築に加え、▽支援人材のさらなる専門性の向上▽支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方▽状態が悪化した人に対する「集中的支援」の在り方▽子ども期からの予防的支援・教育との連携－などを挙げていた。

　また、強度行動障害の状態により、通所系サービスに通えない状況となった場合は、行動援護や重度訪問介護、重度障害者等包括支援による個別支援の活用が有効との考えも示していた。

　こうした状況などを踏まえ、厚労省は19日の会合で、

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