中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は14日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。厚生労働省の中間取りまとめ案では、75歳以上に多い疾患のうち誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院を取り上げ、急性期一般入院料1で医療資源の投入量がほかの疾患に比べて低いことや、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の「A項目（モニタリング・処置等）」のうち、「救急搬送後の入院」に該当する割合が高いことを指摘した。【兼松昭夫】

■「救急搬送後の入院」の評価期間短縮に慎重意見

　厚労省案には、「救急搬送後の入院」の評価期間（現在は5日間）を短縮するなど見直しを求める意見を盛り込んだが、牧野憲一委員（旭川赤十字病院院長）は、「医療資源（の投入）が少ないということで、5日間（という評価期間）が不適切ということには当たらない」と反論した。

　牧野委員は、「予定入院と異なって緊急入院では、病名付きで搬入されるわけではない」と述べ、医療資源の投入量に関係なく、「誤嚥性肺炎」や「尿路感染症」という病名が付くまでにある程度の時間が必要だと指摘した。その上で、「『救急搬送後の入院』の5日間の評価は、そういったことで設定されている」という認識を示した。

　厚労省はこの日、急性期一般入院料1では、誤嚥性肺炎や尿路感染症はほかの疾患に比べて

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