厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。

　電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024年度中に順次、サービスの運⽤を始めることを目指している。

　この日開かれた「健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループ」で、健康診断結果報告書の実装を検討する提案が行われた。

　厚労省は、対象となる健診として、▽特定健診▽後期高齢者健診事業者健診▽人間ドック－などを挙げ、今後、ワーキンググループの場などで検討・調整していくことを求めた。

　このほか、電子カルテ情報共有サービスに

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