2024年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会の介護給付費分科会は30日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの具体化の議論を始めた。委員からは、有効に活用できるような制度設計を求める意見が出た。新サービスの運営基準や報酬の在り方などの詳細を年末にかけて詰めていく。【松村秀士】

　新たな複合型サービスでは、これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所介護も行えるようになったり、その逆のパターンが可能になったりする。厚生労働省は24年度のサービスの創設を目指しており、特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまな介護ニーズに柔軟に対応できるようにしたい考えだ。

　厚労省によると、訪問介護サービスの見込み量は23年が約109万人で、30年に約124万人、40年には約134万人に増加。一方、必要となる事業所や訪問介護員などのサービスの提供量は現状、横ばいで推移している。

　また、21年11月時点で訪問介護を利用する人のうち、通所介護や地域密着型通所介護を利用している人は、要介護度全体の約5割を占めている。

　半数以上の事業者が訪問系事業所と通所系事業所の双方を運営しており、

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