社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員らから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。【兼松昭夫】

　24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の改定にどのように臨むのかを「ご議論いただきたい」と委員らに呼び掛けた。

　基本方針は、社保審の医療部会と医療保険部会が並行して議論を進め、12月上旬ごろの取りまとめを目指す。新興感染症への対応や医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、国の政策をどう反映させるかが焦点になる。

　また、政府が6月に閣議決定した骨太方針2023には、

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