厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟とで大差がないことなどが分かっていて、中医協では、入院の役割分担を進めるための見直しを議論する。【兼松昭夫】

　厚労省の担当者はこの日、高齢者の救急搬送の受け入れについて、「さまざまな病態がある中で、どのような形で適切な所に入院していただけるのか、どのような形で促せるのかを検討して参りたい」などと述べた。

　厚労省がこの日示した総務省消防庁のデータによると、22年中に救急搬送された人は、10年に比べ、「小児（18歳未満）」と「成人（18－64歳）」で共に減少したが、「高齢者（65歳以上）」では22％増えた。重症度別では、「軽症」（27％増）と「中等症」（41％増）での増加が目立っている。

　30年代の前半には85歳以上の人口が増加するとみられ、厚労省は、高齢者の救急搬送がこれからも増えるという見方を示した。

　また、急性期一般入院料1と地域一般入院料1－入院料2の病棟で、

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