老人福祉法で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら未届けで運営する事業者が後を絶たないことから、厚生労働省老健局高齢者支援課長は18日、都道府県・指定都市・中核市の民生主管部（局）長に通知を出し、実態を速やかに把握し、入居者の処遇などについて厳正・適切な指導監督を徹底するよう求めた。【大月えり奈】

　通知では、有料老人ホームの届出の手続きを義務付けていることについて、虐待や入居者の処遇に関する不当行為が行われることを未然に防ぐため、「必要に応じて都道府県等が迅速かつ適切に関与できる前提」があると説明。高齢者が安心して暮らせる「高齢者向け住まいのニーズ」が高まる中、

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