厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス提供体制を整備することを明記。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。【大月えり奈】

　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもので、介護保険部会では24年4月からの第9期の計画を策定するための議論が進められてきた。次期計画期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる25年が含まれることから、要介護高齢者の増加や生産年齢人口の急激な減少などが課題となっていた。

　10日に厚労省から示された基本指針案では、▽介護サービス基盤の計画的な

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