厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合、377病院の平均で、22年度改定を挟んで3.5ポイント低下していた。【兼松昭夫】

　22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急性期一般入院料などに設定されている重症患者の受け入れ割合の基準が見直された。

　許可病床200床以上の病院が点数の高い急性期一般入院料1を届け出るには、重症患者の受け入れ割合を、看護必要度IIで28％以上、従来の方法で評価する看護必要度Iで31％以上にする必要がある。

　厚労省は、22年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が同年度に行った7つの調査の集計結果を8日の会合で報告した。

　看護必要度の見直しの影響などに関する調査では、

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