厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を整備している約400カ所の病院の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜にも救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた。【松村秀士】

　2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室の役割に「救急の実施」を設定した。

　医療法上の「一般病床」で算定する場合、都道府県の医療計画で二次救急医療機関とされているか、「救急病院等を定める省令」に基づき救急病院として認定されていることを要件に加えた。ただ、許可病床200床未満の病院は、救急外来を整備するか、救急患者を24時間受け入れていれば「基準クリア」と見なす。

　こうした実績要件などの見直しの影響を把握するため、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が22年度に調査を実施。厚労省が8日の同分科会で調査結果（速報）を公表した。

　それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ている396病院の77.0％が、

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