政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。【松村秀士、兼松昭夫】

　岸田文雄首相は、少子化対策の財源を確保するために消費税を含む新たな税負担を求めることは「考えていない」とし、歳出改革の徹底などで国民の実質的な負担を最大限抑制する方針を示した。

　22日の会合では、加速化プランに盛り込むメニューを実行するための安定財源を集中的に議論し、メンバーからは、社会保障給付を含む徹底的な歳出改革を求める意見が相次いだ。

　新浪氏は、一般会計で効果のない歳出を抜本的に見直すとともに、診療報酬の抑制や医療機関収支の適正化を行う必要性を指摘した。さらに、入院・外来の

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