厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している。【松村秀士】

　2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外来医療の実施状況などを都道府県へ報告することを義務付けた。その報告を踏まえて地域の協議の場で話し合い、紹介受診重点医療機関を明確にするとともに、外来機能の連携を進める。

　協議に当たっては、外来件数のうち、「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合が初診は40％以上、再診では25％以上という基準をクリアした医療機関について、紹介受診重点医療機関となる意向を確認した上で、紹介率（50％以上）・逆紹介率（40％以上）などを参考にする。

　厚労省がまとめた進め方によると、

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