2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、サービスの質の向上を進める必要があるという認識を示した。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見があった。【兼松昭夫】

　また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問看護ステーションほど24時間対応を行わない割合が高くなる傾向にあることが明らかになった。現場の負担増を抑えながら、いかに底上げするかが同時改定の課題になるとみられる。

　意見交換会には、中央社会保険医療協議会の総会と社会保障審議会の介護給付費分科会の委員合わせて14人が参加し、診療報酬と介護報酬の24年度の同時改定に向けて、人生の最終段階の医療・介護と、訪問看護への評価の在り方を議論した。

　それらのうち訪問看護に関して、厚労省保険局の眞鍋馨医療課長は

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