財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している。【松村秀士】

　医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則として全ての医療法人に医業収益や医業利益、経常利益のほか、材料費や給与費などの情報の提出を義務付ける。

　厚労省は蓄積されたデータを、

（残り206字 / 全464字）