財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している。【松村秀士】

　国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の内訳は、高度急性期13.1万床（全体の11％）、急性期40.1万床（34％）、回復期37.5万床（31％）、慢性期28.4万床（24％）。

　しかし、看護配置7対1などが要件で診療報酬が最も高い急性期一般入院料1の病床が21年7月時点で26万9,227床あり、財務省は

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