政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した。【兼松昭夫】

　特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとしている。

　柳川氏は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年に黒字化させる政府目標を達成し、その先を見据えた中長期の新たな経済財政フレームを作る必要性を強調した。

　財政規律を内外に示すためで、社会保障を

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