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内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はこのほど、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスの案を公表した。攻撃が特定の製品の脆弱性等などの悪用や、特定の IT インフラ／サービスを踏み台とした攻撃であった場合、攻撃原因への対処を行わない限り、攻撃が継続する恐れがあるため、「早期に共通の攻撃原因を特定するためにも、情報共有活動の枠組みを超えた情報の連携が必要」などとしている。【新井哉】
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