厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届け出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。【松村秀士】

　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき計算書類の届け出や公表が義務化されているが、介護サービス事業者は現状、財務書類の報告や公表を義務付けられていない。

　ただ、厚労省は介護サービス事業者の経営情報を収集し、経営状況の実態を把握することが重要だとみている。その情報を踏まえた持続可能な介護サービス提供体制の構築のための政策を検討したり、介護従事者らの処遇の適正化に向けて検討したりするために活用できる可能性があるからだ。

　また、政府の「骨太方針2021」には、

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