地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を、厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった。【松村秀士】

　調査は、24年4月から始まる医師の時間外労働の上限規制に向けた医療現場の準備状況を把握するのが目的で、今回が3回目。厚労省が8月22日から9月16日にかけて、都道府県と56の大学病院（本院）を対象に実施した。

　都道府県への調査では、

（残り570字 / 全873字）