厚生労働省は31日、医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会の初会合を開催する。大学教授8人で構成。3人の構成員が、現行の薬価制度がイノベーションにとってネガティブに働きかねないなどの強い懸念を示し、イノベーションを適切に評価する薬価算定方式の導入が必要など、イノベーションを促進する薬価制度への転換を求めている。【ライター　設楽幸雄】

　公表された検討会資料では、厚労省の説明資料が、国内医薬品市場や製薬産業の動向を説明する中で、日本製薬工業協会の岡田安史会長が30日の記者会見で使用した「世界売り上げ上位300品目の日米欧上市順位」と「国内未承認薬の増加」を組み込んでいる。

　世界上位300品目では、日本国内での上市が米国・欧州に次いで3番目の品目の割合が65％を占めるとされ、日本市場が低位に位置付けられていることが示されている。
　国内未承認薬は、2016年の117品目（56％）が20年には176品目（72％）に増加している。

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