日本病院団体協議会の小山信彌議長は、26日の代表者会議終了後の記者会見で、オンライン資格確認の義務化への対応について、マイナンバーカードの普及が進まない中、病院としては過大な投資が必要で、引き上げられた補助金でも足りないとの意見があったことを明らかにした。精神科病院では、初診患者が少なく、診療報酬評価が初診時のみとなったためメリットは少ないとの意見が出た。【ライター　設楽幸雄】

　オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーは、厚生労働省が病院には3台まで無償配布し、関連する補助金は義務化に対応して倍増した。

（残り515字 / 全769字）