厚生労働省は19日、電子処方箋の2023年1月からの運用開始に先立って10月末から開始するモデル事業について、山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域の4地域とすることを決定した。電子処方箋の運用プロセスを検証し、課題の整理を行って、運用開始に向けた体制整備を進める。【ライター 設楽幸雄】
モデル事業では、先行して実施することにより、システムや運用面の検証を行い、また、課題や先進的な取り組み事例を収集して、電子処方箋のさらなる活用方策をとりまとめる。効果的な服薬指導を実現するため、重複投薬のチェックなどの電子処方箋の運用面での検証も行う。実施期間は、22年10月末から1年。
(残り415字 / 全714字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】