2024年度から始まる医師の働き方改革で、成功の鍵の1つとされる宿日直許可。まだ取得していない医療機関では対応が急がれるが、特に救急や産科での許可の取得に関して誤解があるという。そのため、厚生労働省は現場での関心の高いポイントに絞り、Ｑ＆Ａ形式で解説している。【松村秀士】

■窓口への相談170件超

　医師の時間外・休日労働時間は24年4月以降、原則として年960時間以内に罰則付きで規制される。ただ、医療機関が医師の宿日直の許可を労働基準監督署（労基署）に申請して許可を得た場合、その許可の範囲で労働時間の上限規制の適用外となる。

　厚労省は4月、許可申請を検討している医療機関を対象に相談窓口を設置した。上限規制の適用を円滑に進めるためだ。8月8日までに寄せられた相談は計172件。中には、「救急や産科では許可を得ることができないのか」といった問い合わせも複数あったという。

　この質問に対して厚労省はＱ＆Ａで、

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