厚生労働省は28日の専門家による作業部会で、「地域連携薬局」を含めた在宅医療にかかわる薬局について2024年度からの次期医療計画で位置付けることを論点に挙げた。地域連携薬局には在宅医療での活躍が期待されているためだが、構成メンバーからは賛否両論の意見が出た。【松村秀士】

　地域連携薬局は、入退院時の医療機関との情報連携や在宅医療などで、地域の他の薬局と連携しながら継続的に対応する。21年8月に始まった制度に基づき、一定の基準を満たせば、都道府県知事により認定される。認定を受けた薬局は、22年5月末時点で約2,700軒。

　地域連携薬局をはじめとした薬局は、今後の需要の増加が見込まれる在宅医療でのさらなる活躍が期待されている。そのため、

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