東京都が13日に公表した2023年度の国の施策・予算に対する提案要求では、特別養護老人ホームなどの整備について、社会福祉法人以外も独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業の融資対象とするよう求めている。【新井哉】

　特別養護老人ホームとそれに併設の老人短期入所施設については、16年の規制緩和で、国や地方公共団体以外から貸与を受けることが可能となった。これにより、社会福祉法人以外の個人や株式会社などが、特別養護老人ホームなどを整備できるようになった。

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