厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を、25日の社会保障審議会・医療保険部会で示した。また、診療報酬での関連の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会(中医協)で検討するとしたが、その内容やスケジュールについては明言を避けた。【松村秀士】
21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指している。ただ、運用を開始している医療機関や薬局が、15日時点で対象の全施設の2割にも満たない状況だ。
こうした状況を踏まえ、厚労省は目標を達成するための対策として、同年4月から医療機関や薬局での導入を原則義務化したい考えだ。
■保険証交付の原則廃止も
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