2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力し、PCR無料検査事業者であることなどが必要だとした。【ライター　設楽幸雄】

　連携強化加算は、地域支援体制加算を算定していることが基本要件で、その施設基準は、▽災害や新興感染症の発生時に、医薬品の供給や地域の衛生管理に対応する体制確保▽行政機関や地域の医療機関などと連携するため、災害や新興感染症の発生時の対応のための地域の協議会や研修に積極的に参加▽災害や新興感染症の対応体制を確保していることをホームページなどで周知▽災害や新興感染症の発生時に、都道府県などから医薬品供給の協力要請があった場合、地域の関係機関と連携し必要な対応を行う－の4項目となっている。

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