厚生労働省は3月31日、4月1日から実施となる2022年度診療報酬改定の疑義解釈「その1」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した。【ライター　設楽幸雄】

　疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の不妊治療90項目、DPC15項目、費用請求28項目があり、医科全体で390項目に及ぶ。

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