看護、介護、保育の職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会議を開催し、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療、介護、保育の分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」、また、「デジタルの活用」による現場の負担軽減と生産性向上に向けた検討を開始した。この夏までに方向性を整理する。【ライター　設楽幸雄】

　公的価格評価検討委員会の中間整理では、看護、介護、保育・幼児教育などの職員の処遇改善の対策と併せて、処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、▽医療、介護、保育の各分野の費用の見える化▽デジタルの活用に向けた課題－について検討し、22年夏までに方向性を整理するとしていた。

　具体的には、費用の見える化では、国民の保険料や税金が効率的に使用されており、「一部の職員や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか」との観点から、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要だとしていた。

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