医療保険部会の様子（27日、東京都内）

　厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、開始1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。【松村秀士】

　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始まる。導入されれば、医療機関は処方や調剤情報を踏まえた質の高い診察や処方、薬局は質の高い調剤や服薬指導が可能となる。また、重複投薬や併用禁忌の薬剤投与、多剤服用による有害事象の防止といった効果も期待できる。

　患者にとっても、薬局で薬を受け取る際に紙の処方箋を持参しなくてもよくなったり、健康増進につながったりするほか、医療アクセスが向上するなどのメリットがある。

■効果が出るまでの国費負担を求める声も

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