国土交通省と厚生労働省は20日、要配慮者施設における「避難確保計画作成の手引き」の改定内容等について、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定。【齋藤栄子】

　20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方策等について取りまとめを行った。
　また、21年5月に水防法・土砂災害防止法、災害対策基本法が改正されて、避難訓練報告の義務化、市町村による助言・勧告制度の創設と、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化された。

　これらを踏まえて、この日行われた「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」（改定案）が示された。

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