厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンの、メーカー等が保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて、集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した。第1回のディスカッションを踏まえて、次回の会合で論点整理などを進めていく。【齋藤栄子】

　検討会は、2022年3月まで月1回のペースで開催し、（1）ワクチンのモニタリングの課題（2）関係者（医療機関、卸売販売業者、ワクチン製造業者、自治体等）が保有している情報（3）ワクチンの偏在・不足の実態モニタリングの方法－について話し合いを行う予定。

　背景として、定期接種で用いるワクチンの実態の把握や分析能力に課題があり、具体的な偏在是正の対応等を取ることが困難な状況にある一方、今よりもエビデンスを充実させることで、関係者に実効性のある対応を求めたいなどとしている。

　この日は、厚労省が関係者ヒアリングなどにより作成した資料「関係者が保有している情報」を基に、フリーディスカッションが行われた。

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