中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。【松村秀士】

　処遇改善をめぐり、政府は一定の救急医療を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまずは月額4,000円（1％程度）増やし、段階的に3％程度まで引き上げる。また、同10月以降の対応は22年度予算編成の過程で検討し、必要な措置を講じる方針。

　8日の総会では、医療従事者の働き方改革の推進もテーマとなり、看護職員の処遇改善の在り方が論点に挙がった。

■全職員の収入増が必要－診療側

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