厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が37.4％だった。【齋藤栄子】

　調査は、19年7月に20歳以上の世帯員を対象に行われた。有効回答数は8,219人。今後の社会保障制度改革を含めた施策の基礎資料を得ることを目的に、社会保障制度への関心度や給付と負担の水準などについての意識を調査した。

　社会保障制度についての関心は、「それらの情報を見るようにしている」が約5割で最多だった。年齢階級別に見ると、29歳以下では「あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある」と「全く関心がない」を合わせた割合が73.5％で、年齢階級が上がるにつれて、「積極的にそれらの情報を集めている」と「それらの情報を見るようにしている」を合わせた割合が多くなった。

　将来どのようなことを最も不安に感じているかについてでは、「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」が53.1％で最も多く、次いで「あなたやあなたの親の医療や介護が必要になり、その負担が増大してしまうのではないか」が17.5％の順だった。

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