米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のジェームス・フェリシアーノ委員長（アッヴィ合同会社社長）は28日、オンラインで記者会見し、次期薬価制度改革に向けた見解として、▽薬価収載後に革新性・有用性の高い効能を追加した品目を新薬創出等加算の対象とする▽市場拡大再算定で連座的な適用が不合理と考えられる品目を除外する▽中間年改定の対象から特許期間中新薬を除外する－の3項目を挙げた。【ライター　設楽幸雄】

　次期薬価制度改革に向けては、すでに中央社会保険医療協議会・薬価専門部会での議論が進んでおり、薬価収載後に有用性の高い効能を追加した品目を新薬創出等加算の対象品目とすること、市場拡大再算定では年間販売額1,000億円超で特例拡大再算定（10－50％下げ）を受けた品目の短期間内の再算定の見直しの2点について、診療側、支払側が支持を表明している。
　製薬業界の要望に沿った見直しが行われる方向だ。

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