医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急性期病院」が国内で乱立していることについて、病床を埋めなければ経営が成り立たなくなる診療報酬制度が背景にあると指摘。その上で、現行の仕組みを「1入院包括払い」の方式に見直すことや、提供した医療のアウトカムを診療報酬で評価することを提言した。分科会の委員からは、こうした指摘に賛同する声が上がった。【松村秀士】

　渡辺氏によると、病床を埋めないと経営が成り立たなくなる現行の制度の影響で、治療行為のない「素泊まり入院」を敢行したり、外来医療を入院で提供したりする病院が一定程度存在する。その結果、医療従事者が分散し、新型コロナウイルスの感染患者の入院に対応できるリソースが枯渇して病床の確保が低調になっている。

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