後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。【松村秀士】
公定価格については、岸田文雄首相が4日夜の記者会見で、医師や看護師、介護士らの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針を示していた。
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