厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査案へ委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提示案をそのままとして、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大理事長）一任の扱いとすることで了承された。【齋藤栄子】

　LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,000事業所から、LIFEに関連した加算を算定している約5,000カ所（無作為化抽出）と、9月までにLIFEシステムへの登録がない約2,500カ所の事業所・施設を対象に、アンケート調査を実施する。これに回答した事業所・施設へのヒアリングや、LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと、居宅介護支援事業所の各10カ所でモデル事業を実施する。

　小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は、7月に老施協の会員を対象に、LIFEについての調査を行い、約半数が関連の加算を算定していたと報告。調査の中で活用の課題として挙げられたものが、（1）手入力の作業負担（2）入力のための体制整備が難しい（3）実地指導への不安（4）活用するイメージがわかない（5）介護記録ソフト入力からLIFEへのデータ転送までが負担－だったことから、LIFEへの負担感と今後に関する不安感が課題だとし、これらが解決するような調査を求めた。

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