厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人月4回限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。【ライター　設楽幸雄】

　薬局による訪問薬剤管理指導の診療報酬上の評価は、▽在宅患者訪問薬剤管理指導料（薬剤師1人週40回まで、患者1人月4回まで）▽在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（月4回まで）▽在宅患者緊急時等共同指導料（月2回まで）▽在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料▽在宅患者調剤加算（調剤料）－がある。

　厚労省は、課題として、「在宅、入院、外来などで、患者が有効で安全な薬物療法を切れ目なく継続的に受けられるようにすることが必要」とし、「入院・外来から在宅に移行する際や、在宅から入院に移行する際の服薬状況の提供など、薬物療法に関わる関係者が情報を共有しながら、最適な薬学管理や指導を実施することが重要」とした。

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