厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所の届出数が横ばいで、その理由に、「24時間の往診担当医の確保が困難」があることを踏まえ、「質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方」を論点として提示した。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を進めるべきだとした。【ライター、設楽幸雄】

　高齢化社会の進展により在宅医療のニーズが増加していく中で、在宅医療の中心的な存在である在宅療養支援診療所の届出数は、増加傾向から、「近年では横ばい」と厚労省は説明した。
　機能強化型を含め、2016年に1万4,845施設でピークとなった後、17年は1万3,412施設、19年も1万4,312施設で推移している。

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