分科会の様子（6日、東京都内）

　厚生労働省は6日、診療報酬の認知症ケア加算を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した。届け出には、配置する専任の常勤医師や看護師に関する施設基準がネックになっていることも明らかになっており、委員からは要件の緩和や、インセンティブの付与による届け出の推進を求める意見が出た。【松村秀士】

　同加算は、認知症による行動・心理症状や意思疎通の困難さが見られ、疾患の治療への影響が見込まれる患者に医師や看護師らが対応した場合の評価。厚労省によると、その届出医療機関の数は、2018年度が3,654施設、19年度は3,859施設、20年度は3,892施設と年々増えており、算定件数も同様の傾向が見られた。

　19年度の入院医療調査の結果では、急性期一般入院料1の届出施設のうち、同加算1・2のいずれも届け出ていなかったのは約22％の施設。一方、療養病棟入院料1の施設は約42％、同入院料2では約65％が届け出ておらず、入院料別でその状況にばらつきがあった。

出典：2021年度の「第5回入院医療等の調査・評価分科会」の資料

■専任看護師に必要な研修の時間数がネックとの指摘

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