厚生労働省は30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを、中央社会保険医療協議会の分科会に示した。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。【松村秀士】

　22年度の診療報酬改定に向けた入院医療に関する調査結果の追加データを、厚労省が同日の中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した。それによると、19年6月1日時点で特定機能病院入院基本料（一般病棟7対1）を届け出ていた全ての医療機関が、特定集中治療室といった何らかの治療室を届け出ており、その割合は急性期一般入院料1などの届出施設よりも高かった。

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