厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者（補助事業者）が日本労働安全衛生コンサルタント会に決定し、11日から10月末まで申請を受け付けると発表した。補助率は1／2で、上限額は100万円（消費税を含む）。高齢者が就労する際に、感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業などの設備改善への活用を求めている。【齋藤栄子】

　エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、20年度に創設された。高齢者が利用者と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防止するための設備や作業の改善も、特に重要だとしている。

　補助対象となるのは、▽60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用している▽医療・福祉などのサービス業では、常時使用する労働者数が100人以下・資本金または出資の総額が5,000万円以下の、いずれかに該当する▽労働保険に加入している－のいずれにも該当する事業者で、支給決定に当たって審査がある。

　対象となる対策については、▽身体機能の低下を補う設備・装置の導入▽働く高齢者の健康や体力の状況の把握等▽高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育▽その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策－に要した費用。また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とする。実施する対策の内容等を審査した上で支給決定され、全ての申請者に交付されるものではない。

　具体例として、介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器や飛沫感染を防止するための対策などを挙げ、使い捨てマスク等の消耗品やビニールカーテン等の仮設の設備は対象にならない。補助対象となる対策の具体例や補助の対象とならないものはQ&Aにまとめているので申請前に必ず確認するよう求めている。

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