厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示。「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る。【ライター　設楽幸雄】

　経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議では、後発医薬品使用促進の新たな目標策定の遅れが指摘されていた。

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