厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された。【松村秀士】

　21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が出たのかを調べ、次期改定に向けた議論に生かすのが目的。具体的には、▽一般病棟入院基本料での「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準▽地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件▽療養病棟入院基本料など慢性期の入院医療での評価－などの見直しの影響を、前年度に引き続き把握する。

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