政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院への都道府県知事の権限を強化すべきだと提言した。2022年度の診療報酬改定のめりはり付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した。夏の骨太方針2021の策定に向け、諮問会議では社会保障改革について議論を深める。【松村秀士】

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