厚生労働省は23日、田村憲久厚労相と坂本哲志内閣府特命担当相が日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備などに向けた取り組みについて要請したと発表した。【新井哉】

　要請書では、「近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている」と説明。その一方で、仕事と両立できずに離職するケースがあることにも触れ、「不妊治療と仕事の両立支援は社会的な課題」としている。

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