財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを、財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した。日本薬剤師会は、山本信夫会長が「技術料引き下げが行われないよう対策を講じる」としているが、前回改定に引き続き厳しい対応を迫られることになる。【ライター　設楽幸雄】

　財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、「それぞれの技術料部分に対して、同程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されている」ことに対し、各科を取り巻く状況にかかわらず「硬直的となっており、見直しが必要」と指摘した。

　医療費の構造は、医科医療費が約75％、歯科は約7％、調剤は約19％で、それぞれの中での技術料の割合は、医科80％程度、歯科90％程度、調剤20％程度となっている。
　この医科の技術料割合80％程度を1として、各科の医療費に対する配分割合は1：1.1：0.3と決められている。
　さらに、各科の診療報酬改定率の設定は同率となるようにされ、2020年度改定では各科とも0.7％程度だった。

　財務省は、こうした方式に対し、「硬直的で、見直しが必要」と指摘した。

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