費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価は、19年度から本格導入され、価格調整まで終わった「テリルジー100エリプタ」と「キムリア」は、19年5月の薬価収載時に第1号として同時に指定された。
　また、19年8月に指定された「ユルトミリス」の評価結果が14日の中医協・総会に報告された。

　財務省は、財政制度分科会に提示した資料で、これらの指定から評価結果までの期間を捉えて、「より迅速・効率的に評価を行う手法について検討する必要がある」と指摘した。

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